【コンプラ知恵袋】

ヤング・リヴィングは通信販売ではありません

ホームページ上でヤング・リヴィングの製品を紹介したり販売することは、ネット通販になるのでしょうか。そもそも、ヤング・リヴィングの製品をネットで販売しても問題ないのでしょうか。ネット購入が便利な時代にネット通販ができないなんて古い！などと言わないでください。ヤング・リヴィングの製品を販売するときは特定商取引法（特商法）で定められた規則を守らなければならないのです。今月はこのような疑問についてお答えします。

特商法の規則

1. 1. もし、お客様がシェアリング会員として登録して製品を購入する場合は連鎖販売取引に該当します。連鎖販売取引とは「 物品の販売事業であって、再販売もしくは受託販売する者を、特定利益があると誘引し、特定負担を伴う取引をいう」の要件を満たす場合であり、シェアリング会員の登録はこの要件をすべて満たしています。
      連鎖販売取引には守らなければならない以下の規則があります。
      まず、法定広告記載事項をネットのトップページの目立つ場所に記載しなければなりません。記載すべき内容は、①会員の氏名・住所・電話番号、②ヤング・リヴィング・ジャパンの住所・電話番号・代表者名、③特定負担の内容、④ボーナスの内容と計算根拠、⑤製品、です。サイトを訪問する一般消費者はネット上の情報だけで連鎖販売取引の登録を判断するわけですから、最小限にこれぐらいの情報が必要となります。
      さらに、勧誘する際には、①重要事項（クーリングオフ、中途解約）の説明、②嘘（薬機法違反トーク、収入などの誇大広告）をつかない、③相手が登録申請する前に必ず概要書面を手渡すこと、を特商法は定めています。
      以上のような特商法の規制をネット上で完璧に対応することは至難です。
   2. それでは、シェアリング会員としてではなく、製品だけを販売する場合はどうでしょうか。
      一般消費者を対象にネット上で製品を広告・販売することは、特商法では通信販売取引に該当します。サイトを訪問する消費者はネット上の情報だけで購入の意思を決定するわけですから情報は正しく明確であることが求められます。
      まず、通信販売取引の法定広告事項をトップページの目立つ場所に記載しなければなりません。内容は①会員の氏名、住所、電話番号、②返品規定、③製品代金の支払い方法や製品発送日など、です。（この場合、通信販売する者は会員自身です）
      さらに、特商法や景品表示法は製品を公告する際に消費者の注目を集めたい、購入動機を高めたいため、医薬品的な効能効果や有利誤認させる内容を掲載することを禁止しています。通信販売ではとかく、セールス・トークにインパクトを持たせるために誇大表現が掲載されがちです。

ヤング・リヴィングのコンセプト

ネット販売では消費者は品質は勿論ですが、最終的には価格で決めることが多いと考えられます。そのため、ヤング・リヴィングの製品が持つ価格に見合った価値、すなわち有益な使用方法、高品質の科学的根拠と実態、アフターフォロー、ビジネスチャンスはネット販売では伝わりません。ヤング・リヴィングは直接お客様にお会いし、時間をかけて製品価値をお伝えすることがビジネスの基本となります。

以上のように、特商法の規制やビジネスコンセプトの観点から、製品紹介および登録勧誘をホームページやブログ、SNS上で行うことを会社は禁止しています。ネット販売に限らず、店舗、チラシ、展示会、ネットオークションにおける製品販売も同様に禁止されています。

最後に

ヤング・リヴィングの製品をネット上で販売したり登録勧誘することは法律の規制があり、ヤング・リヴィングのビジネスコンセプトから外れていることを理解していただいたと思います。
一方、ホームページ、ブログ、SNSを利用する方法があります。
まず、エッセンシャルオイルの成分（原料）について、通常一般に認められる効能効果を掲載することは問題ありません。ただし、製品と結びつけることはできません。
例えば、上段で成分の効能効果を説明し、下段でその成分を含む製品が紹介されたり、URLでヤング・リヴィングのサイトを貼り付けた場合は薬機法違反になります。
もう一つの方法は、ホームページ、ブログ、SNSをグループ会員やお知り合いが閲覧できるようにパスワード設定して、不特定多数の消費者を対象としない非公開設定にすると、製品や登録のビジネス情報を掲載できます。

ヤング・リヴィングのビジネスは、人と人がつながり、互いに相手を見ながら、相手を意識しながらのコミュニケーションによって信頼を勝ち取り、グループを育ててゆきます。
WEBサイトはグループや知人とのコミュニケーションの手段として効率的に使うことが最適です。

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